— SNS・インターネット問題に特化した行政書士事務所
インターネット上の問題は、 起きてからでは取り返せません。
炎上、アカウントの乗っ取り、なりすまし、表示への指摘。どれも、投稿した日や指摘を受けた日に原因があるわけではありません。半年前に決めなかったことが、その日に一斉に表面化します。弊所は、SNS運用・広告表現・個人情報の3領域を中核に、問題を起こさない体制づくりと、通知書面・契約書の作成を含む、起きてしまった場合の対応までを担います。
年間約1,500件
全国からいただく相談件数。その多くが、すでに起きた問題への対応
月間約100件
事業会社で構築・維持した行政手続オペレーションの処理件数
2023年〜
上場準備企業の法務・総務部門の体制構築に関与。これまでに数社が上場承認に至る
築100年超
古民家を分散型ホテルとして開業するまで、各地方の街づくり事業に構想段階から関与
CORE 01
SNS運用体制
公式アカウントを、個人の持ち物から会社の資産にする。権限・承認・回収の設計。
CORE 02
広告表現
景表法、ステマ規制、薬機法。掲載した瞬間ではなく、数年後に問われる備え。
CORE 03
個人情報管理体制
自社サイトにタグを1つ入れた時点で、当事者。安全管理措置と外部送信規律。
— 事故の解剖
その投稿が原因ではありません。 半年前から、決まっていました。
弊所が扱ってきた案件を遡ると、いつも同じ場所に分岐点があります。決めなかったこと、残さなかったこと、運用しなかったこと。以下は、実際に起きた経路を類型化したものです。
−180日
公式アカウントを、担当者の個人メールで開設した
「あとで会社のアドレスに移す」まま運用が始まる。権限保有者の一覧は作られない。
−120日
制作会社に任せ、表示の根拠資料を受け取らなかった
「No.1」表示の調査データも、体験談の出典も、社内に存在しない状態で公開される。
−60日
担当者が退職し、アクセス権が回収されなかった
人事の退職手続に、アカウント権限の回収項目が接続されていない。
−14日
解析タグを追加したが、誰も把握していない
プライバシーポリシーは数年前のまま。外部送信の説明も行われていない。
当日
投稿が炎上し、表示に指摘が入り、アカウントが止まる
同時に起きます。そしてこの日にできることは、驚くほど限られています。
一般論としての予防策なら、どの専門家でも書けます。弊所が提供できるのは、実際に事故に至った経路を逆算した予防設計です。予防を語れるのは、事後を数多く見てきたからです。
— 中核となる3領域
この数年で、ルールが変わった場所。
ステルスマーケティング規制、漏えい報告義務、外部送信規律。いずれもここ数年で導入された、あるいは運用が厳格化された領域です。従来の社内ルールが、そのままでは通用しません。
CORE 01
SNS運用体制の構築
公式アカウントを「会社の資産」として管理できる状態にします。
- アカウントの棚卸し(管理主体・紐づくアドレス・権限保有者の特定)
- 退職・異動時の権限回収を、人事フローへ接続
- 投稿承認フロー、SNS運用規程の策定
- 従業員および所属タレントの個人アカウントに関する規程
- 乗っ取り・凍結を想定した初動手順の整備
こんな状態なら要注意
公式アカウントが個人のメールアドレスに紐づいている/退職者がアクセス権を持ったままか分からない/投稿の承認者が決まっていない
CORE 02
広告表現のチェック体制
表示は、掲載した瞬間ではなく数年後に問われます。
- 景品表示法(優良誤認・有利誤認)の事前チェック体制
- ステルスマーケティング規制に対応したPR表記の運用ルール
- 薬機法・特定商取引法に関する表示の確認
- 「No.1」表示・比較・体験談の根拠資料の作成と保管ルール
- アフィリエイター・代理店・委託先の表示管理
こんな状態なら要注意
制作会社任せで根拠資料が社内にない/チェック担当が実質1人/過去のLPが何本あるか把握していない
CORE 03
個人情報管理体制の整備
自社サイトにタグを1つ入れた時点で、当事者です。
- 安全管理措置の整備と、実際の運用との突き合わせ
- プライバシーポリシー・公表事項の改訂
- 外部送信規律への対応、Cookie・解析タグの棚卸し
- 委託先管理、再委託先の把握と契約条項の整備
- 漏えい等が発生した場合の報告フローの設計
こんな状態なら要注意
プライバシーポリシーを数年更新していない/どのタグが入っているか担当者が把握していない/委託先の再委託先を知らない
— すでに起きている場合
いま進行中の問題にも、対応します。
予防を掲げていますが、弊所への相談の多くは、すでに起きた問題から始まります。まず止血し、そのうえで再発しない形に組み替えます。
アカウントの乗っ取り・凍結
収益源が突然停止します。プラットフォームへの申立てに必要な資料の作成、本人確認資料の整理、復旧後の権限再設計まで対応します。
誹謗中傷・なりすまし
投稿の記録化と証拠資料の整理、内容証明郵便や刑事告訴状の作成。時間の経過が選択肢を狭めるため、初動が全てです。弁護士等との連携が必要な場合は速やかにお繋ぎします。
表示・契約をめぐる指摘
広告表示への指摘、タイアップ契約の齟齬、無断使用への対応。事実関係と資料を整理し、通知書面や合意書の作成まで行います。
個人のご相談は、年中無休・24時まで受け付けています。
— 弊所が選ばれる理由
体制は「作る」より、 「回す」ほうが難しい。
事後を見た数
年間約1,500件の相談が、予防設計の解像度になります
2022年の開業以来、全国からご相談をいただいてきました。その多くが、すでに起きてしまった問題への対応です。誹謗中傷、アカウントの乗っ取り、表示をめぐる指摘、契約の不備。事後対応を数多く扱ってきたからこそ、どこで分岐したのかが具体的に見えます。弊所の予防設計は、一般論ではなく、実際の経路の逆算から組み立てています。
実装側の目線
自らWebメディアを企画・構築・運用しています
広告表現、解析タグの実装、アカウント権限の設計を、発注する側ではなく実装する側として扱ってきました。だからこそ、現場で運用できない規程を作りません。「承認を挟む」と一行書くのは簡単ですが、誰がどの画面で何を確認するのかまで落とさなければ、規程は必ず形骸化します。
回す側の経験
月間約100件の行政手続を、仕組みで処理してきました
代表は事業会社において、法務課をゼロから立ち上げ、稟議・法務相談ルールと契約締結フローを構築しました。月間約100件規模で発生する許認可手続について、そのオペレーションの構築と維持を担っています。2023年からは上場準備企業の法務・総務部門の体制構築にも携わり、これまでに数社が上場承認に至っています。
インターネット上の問題は、法務の問題ではなく 運用の問題です。
— サービス
予防から、緊急対応、体制構築まで。
中核となる3領域を軸に、進行中の問題への対応と、規制産業の許認可実務を一貫して担います。
01
SNS運用体制の構築
棚卸し、権限設計、承認フロー、緊急時対応まで。
02
広告表現のチェック体制
景表法・ステマ規制・薬機法の事前確認と根拠資料管理。
03
個人情報管理体制の整備
安全管理措置、外部送信規律、委託先管理、漏えい対応。
04
乗っ取り・凍結への対応
申立て資料の作成、証拠整理、復旧後の権限再設計まで。
05
誹謗中傷・なりすまし対応
証拠の記録化、内容証明郵便・刑事告訴状の作成。
06
通知書面・契約書の作成
内容証明郵便、通知書、各種契約書・合意書の作成。
07
芸能事務所・タレント
契約の適正化、SNS運用ルール、PR表記の事前確認。
08
上場準備支援
2023年より体制構築に関与。診断から規程整備、運用定着まで。
09
総務・法務部門の立ち上げ
担当・期限・トリガーの設計と、引き継げる標準化。
10
不動産・宿泊業の許認可
宅建業免許の維持管理、旅館業法、住宅宿泊事業法。
11
地方創生・街づくり事業
構想から開業まで、地域合意と行政協議を含めて全面関与。
12
広報・行政提携サポート
自治体×事業者×発信者の企画を、契約と表示から支える。
— ご相談いただいている方
評判と規制で、事業が止まる人たち。
法人と個人に分かれているのではなく、看板を背負って事業をしている、という一種類です。
CLIENT 01
タレント・インフルエンサー
氏名と肖像が事業そのものである方の、契約確認・表示確認・緊急対応。
CLIENT 02
芸能事務所
タレント契約の適正化と、所属タレントのSNS・PR表記の統制を整えたい事務所から。
CLIENT 03
不動産・IT・観光
拠点拡大や新サービスのスピードに、許認可と法務の運用が追いついていない事業会社から。
CLIENT 04
上場準備企業
2023年より体制構築に関与。デジタル領域の指摘に対応しきれていない管理部門から。
— 実績
何を、どこまでやったか。
守秘義務に配慮し、匿名化のうえ掲載しています。
SNS / 体制構築
公式アカウントの管理主体が不明だった事業会社
課題
複数の公式アカウントが個人アドレスに紐づき、退職者がアクセス権を保持したままだった。
対応
全アカウントの棚卸し、管理主体と権限の再設計、投稿規程と緊急時フローの策定、権限回収を人事フローに接続。
結果
管理台帳を整備し、異動時の権限回収漏れを解消。
広告表現 / 個人情報
根拠資料が社内に存在しなかった広告運用の立て直し
課題
過去のLPの本数も所在も不明。表示の根拠資料は制作会社側にしかなかった。
対応
掲載物の全件棚卸し、根拠資料の回収と保管ルール策定、解析タグの整理とプライバシーポリシー改訂。
結果
公開前チェックを運用に組み込み、掲載物と根拠が対で残る状態に。
地方創生 / 街づくり事業
築100年超の古民家を、分散型ホテルとして開業
課題
北海道・東北での案件。現行法が想定しない建物と運営形態で、条文上は許可要件を満たせない構成だった。
対応
事業スキームと運営体制の設計、地権者・住民との合意形成、用途変更と消防法令適合の整理、自治体との事前協議。
結果
開業まで到達し、運営と広報の立ち上げまで伴走。以後、各地方の同種プロジェクトに継続関与。
— 地方創生・街づくり事業
手続だけでは、 街は動きません。
築100年を超える古民家を改修し、分散型ホテルとして開業する。弊所は各地方でのこうしたプロジェクトに、構想段階から開業まで、事業の当事者として全面的に関与してきました。
関与は書類の作成にとどまりません。物件の選定、収支と運営体制の設計、地権者や地域住民との合意形成、自治体との協議、補助金の活用、そして開業後の広報まで。どれか一つが欠けても、事業は前に進みません。
加えて、現行法が想定していない建物で、現行法の許可を取る必要があります。条文だけを見れば「できない」と結論が出る案件です。それでも開業まで持っていくには、制度の趣旨に遡り、実現可能な代替手段を行政と一緒に設計しなければなりません。
地方創生を掲げる事務所は数多くあります。弊所が語れるのは理念ではなく、実際に一棟開けるまでに何が起きるかです。
構想・事業スキーム/物件の選定、収支計画と運営体制の設計
地域との合意形成/地権者・住民への説明、関係者間の調整
自治体との協議/事前協議、条例・要綱への適合、庁内の合意形成
建築基準法/築100年超の建築物の取扱いと、用途変更の整理
旅館業法/複数棟を1つのフロントで運営する分散型形態の許可設計
玄関帳場要件/ICT代替による運用と、消防法令適合の確保
補助金・地域再生制度/活用可能性の整理と申請
開業と広報/運営体制の定着、対外発表と誘客の設計
— ご相談の流れ
まず、何が足りないかを可視化します。
予防は「どこが不足しているか分からない」ために後回しにされます。初回のご相談で、現状の穴と着手すべき順序をお伝えします。
STEP 01
お問い合わせ
フォームより、現在の状況と課題をお知らせください。進行中の問題がある場合は、その旨をお書き添えください。
STEP 02
初回相談(60分)
不足している箇所と、着手すべき優先順位をその場でお伝えします。オンラインでも承ります。
STEP 03
ご提案・着手
対応範囲と進め方をご提案します。内容にご納得いただいてから着手します。